柏原市議会 2022-12-13 12月13日－02号
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組につきましては、従事者の高齢化対策としまして、ブドウのハウス栽培における省力化を目的とした大阪版認定農業者支援事業によるビニールハウスの自動開閉装置導入費用への補助や、後継者支援対策としまして、農業後継者の就農後５年以内の設備投資費用等への補助を実施しております。
◎桐藤英樹市民部長 農業振興の取組につきましては、従事者の高齢化対策としまして、ブドウのハウス栽培における省力化を目的とした大阪版認定農業者支援事業によるビニールハウスの自動開閉装置導入費用への補助や、後継者支援対策としまして、農業後継者の就農後５年以内の設備投資費用等への補助を実施しております。
また、展示パネル等の設備投資が必要になりますが、利用料の収入が増額すれば容易に採算が取れると考えます。 本市における市展の開催は、先進自治体と比べスロースタートとなりましたが、今後は美術工芸の発信拠点、枚方市として、市内外から認識されるような取組をしていただきますよう要望いたします。 次に、７．奨学金返還支援制度について、お伺いいたします。
令和４年上半期の景気につきましては、令和３年下半期の調査と比較しますと、設備投資以外の全てで状況が悪化しており、特に製・商品単価や原材料価格が高騰する一方で、価格転嫁できない値上げなどにより収益維持が難しい状況となっていることから、燃料、原材料などの原材料価格上昇を受け、市内事業所を取り巻く事業環境が悪化していると分析しております。
一番利益を上げる事業者が選定されることになるという結果になりますが、人員整理による経費削減と機械化に必要な設備投資金額を把握した上で今回の選定になっているのか、お伺いします。
10 ◯番匠映仁委員 企業債残高対給水収益比率は、新浄水場の完成とともに現在の２倍以上となる見込みであるとのことですが、収益拡大のための設備投資ではなく、老朽化した施設更新のための投資ですので、需要予測と実態とをよく注視していただいて、適正な設備投資を心がけ、企業債残高の発行など金利負担をよく検討していただきたいと思います。
また、新規就農者経営安定化支援事業費の実績としましては、新規就農者３名の方に設備投資等に対する補助として４３２万１,７００円を交付したことによりまして、本市の新規就農者の経営安定化に一定の効果があったものと認識をしております。
177 ◯赤土孝史商工振興課長 地域産業基盤強化奨励金は、産業集積地域における企業の経営基盤強化と雇用の創出を目的に平成１９年度に創設した制度で、ものづくり企業の新規立地や設備投資に係る固定資産税額の２分の１に相当する額を補助金として３年間支援するものでございます。
その実現に向けては、進入路の安定的な確保や必要な設備投資といった様々な課題はありますが、公民連携による民間活力を活用した事業などにも積極的に取り組むことで、新たな魅力を生み出し、選ばれる施設となるように努めてまいります。
設備投資の借金の返済ができない農家の倒産が相次ぐ可能性があると予測されております。タマネギの例では、２０２１年に窒素肥料は３倍の値上がりを示し、タマネギは北海道の不作で通常の３倍の値段になっているという状態です。農家は、高齢化でやめどきを探っている状態で、この物価高騰がさらに農家廃業の引き金になる可能性があると言われております。
次に、雇用創出事業につきましては、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなるよう、積極的に新たな企業の誘致や地場企業の設備投資の拡大を目指してまいります。そのため、企業誘致事業として、本市が所有する普通財産はもとより、民間所有の遊休地も含めた不動産情報の提供など、企業のニーズに合った企業立地誘導策や設備投資促進策を検討してまいります。
穂谷川清掃工場に集積させることで、既存の給排水設備や工場で発電している電気設備などが利用できることから、新たに設備投資の必要がない上に１台の機器での運用が可能となり、環境負荷も少なく、効率的かつ効果的であると判断したためであります。
まず、新規就農者に農地を貸していただく農地所有者に対し、貸付期間などに応じて平方メートル当たり３０円から２００円を奨励金として交付する新規就農者農地集積支援事業、次に、新規就農者に技術指導などを行うサポーターに対し報償金を支出する新規就農者サポート事業、３つ目として、設備投資などに係る経費に対し、最大５年間、年間１５０万円を上限として、経費の２分の１を支援する新規就農者経営安定化支援事業でございます
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、生産性の向上を図るために前向きな投資として市内事業者が中小企業等経営強化法に基づく設備投資を行う場合に限り、投資額の１５％ですけれども、５００万円を上限に補助して、先端設備の導入を図って事業の効率化を図っていただこうと思って実施してございました。
また、法人市民税に関しましては、企業の経常利益率や設備投資額が上昇傾向にあることから、法人税割について、１億5,740万円の増額を計上いたしました。 その他、固定資産税においても、コロナ関連減税特例の廃止などによる増を見込んでおり、これらが市税収入の増額となったという理由でございます。
「商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト『柏原・まち・ひと・しごと.net』に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。また、商工会とともに、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。」。これが令和４年度です。
また、新しい業者等でしたら、設備投資の期間も必要かと考えていますので、令和５年９月スタートに考えております。 ○委員長（阪本忠明） 副委員長。 ○副委員長（畑中一成） １学年、八尾市は大体２０００人という計算をしているんですが、中学校でしたら全部で６０００人と。
商工業振興につきましては、柏原市事業所情報サイト「柏原・まち・ひと・しごと.net」に人材確保に向けた事業や行政機関の助成制度などを掲載することにより、事業所の設備投資による生産性向上、顧客の新規獲得及び販路拡大に向けた支援を行ってまいります。 また、商工会と共に、空き店舗を活用した新規出店促進事業や商店街が実施する活性化策の支援を推進してまいります。
これからも適切な維持管理と設備投資により、安心、安全な水をお届けし続けられるよう、水道システムの強靱化に努めてまいります。 一方、市長就任以来、注力してきたまちづくりにおいて、これまで着手すら困難だった難課題についても、様々な関係者の御理解と御協力を得ながら、解決に向けた取組を着実に進めることができています。
◎森口秀樹市民部理事 現在、本市におきましては、国の事業とは別に農家の後継者が就農した際に、設備投資などに対して事業費の４分の１、上限40万円の補助を行う農業後継者支援事業をＪＡ大阪中河内と連携して実施しており、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。
それで大きな設備投資が伴うといったものではないこと、また、首長の政策的判断の余地や市民の意見を反映する必要性がないことから、事務の委託が最適であると判断したものでございます。